「プロジェクトつなぐ」の第７回企業研究会を開催しました

令和元年８月27日（火）、地域構想研究所では、地域創生にご関心のある企業にお集まりいただき、「企業と地方自治体による地域創生の可能性についての共創研究－新たな暮…

『小零細事業者の理解と地域経済への影響に十分な配慮を』

金子順一 政治主導で3％超の大幅引き上げが続く いま、最低賃金のあり方に熱い視線が注がれている。7月に実施された参議院選挙。各党とも最低賃金引き上げを選…

技能実習生の活用が地方圏にどのように拡大したのか

昨年12月に改正入管法が成立し、今年4月には人手不足に対応するための新たな受入れ制度が動き出した。本稿では、前回に引き続き、我が国のこれからを考える一つの材料と…

転勤制度を見直し、「地域限定正社員」の導入・拡大を

転勤の在り方を問うことは、日本的雇用慣行・人事管理を問い直すこと  ビジネスパースンに転勤はつきもの・・・多くの人はそれを当然のことと受け止める。会社の命令だ…

第6回企業研究会を開催しました

平成31年３月13日（水）、地域構想研究所では、地域創生にご関心のある企業にお集まりいただき、「企業と地方自治体による地域創生の可能性についての共創研究－新しい…

地域ごとに特徴のある技能実習生の職種

昨年12月に改正入管法が成立し、今年4月には人手不足に対応するための新たな受入れ制度が動き出すこととなった。 本稿では、前回に引き続き、外国人と我が国の今後を…

地方圏での在留外国人の急増の背景

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足に対応するため、新たな外国人労働者受入れの仕組みを構築する方針が打ち出されたことを受けて、開会中の臨時国会において、新し…

退職シニアの地域回帰を支えるための基盤整備を

退職シニアの“地域デビュー”は案外難しい 人口減少、少子高齢化の進行で、生産年齢人口（15～64歳）の減少が続く中、女性の就業促進、外国人労働者の受け入れ拡大…

継続雇用年齢引き上げに併せ、セカンドキャリア支援の強化を

継続雇用年齢引き上げは有力な政策だが、一律の引き上げは難しい 人口減少、少子高齢化の進行で、人手不足が深刻だ。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐとともに…

首都圏一極集住の進展と地方圏に住む外国人人口の急増

政府は本年６月、「骨太の方針2018」において、外国人労働者の新たな受入れの方策を打ち出した。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足への対応として、従来の専門…