「地域資源を活用した“まち”ブランドの確立」を目指して

地域ソリューション情報センター

センターの概要

各種の行政統計を含むRESAS等のオープンデータベースの整備は政府全体で進められていますが、地域創生にとって重要となるような地域の個別具体的な課題解決に向けてデータ活用が促進されている地域は、まだそう多くはありません。

各自治体において、地域資源について体系的な整理や、オープンデータやビッグデータの解析を日常的におこなう部局や担当者がいない状況の中、これらの実現を願って、各地域の方々に知識として容易に利活用できるよう、地域構想研究所では「地域ソリューション情報センター」を立ち上げ、その支援をしていきたいと考えています。

1.めざすところ
 2.指針
 3.活用例

→【事例紹介】「数字に強いまちになりたい！（研修事例紹介）」
4.想定されるプロジェクト
 5.地域ソリューション情報センターの運営概念図（体制）

めざすところ

地域構想研究所の研究テーマは「地域資源を活用した“まち”ブランド」の確立です。
“まち”ブランドを確立させるためには、すでにある地域資源を磨き上げたり、新たな資源の発掘をしていくような地域の活動が必須となります。

このような地域活動の根幹には、地域が保有する既存の数値データの利活用が重要です。さらに、既存数値データ以外にも、「暗黙知」データも含めて地域独自の情報を集積し、これを多角的に分析する必要があるでしょう。

一方で、これらのデータは「暗黙知」も含め、地域の至る所に散見されているものの、具体的な政策立案や課題解決のための分析にまで活用しきれていない地域も多いのではないでしょうか。
これらのデータを本質的に地方創生の課題解決に向けて活用していくためには、ある一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルが求められるでしょう。

そこで地域構想研究所では、「地域ソリューション情報センター」を設置し情報集積のプラットフォームとなること、またその分析のための支援機関となることを目指して活動していきます。

指針

・大正大学が実践する地域創生に関する教育・研究活動から生み出される各種ナレッジやソリューションを組織的に記録・蓄積していきます。
・記録・蓄積された基盤データを幅広い関係者と共有し、他の分野の情報や研究者実務家とともにさらに学際的・超学際的な分析や研究活動を行います。
・これらの成果をもって、わが国の地域創生に貢献していきます。
・学内の他学部や研究所に蓄積されている情報や研究蓄積、今後設立予定の地域創生に関する教育（通信制大学院の新設予定）・研究活動とも連携し、大正大学の研究ブランディングの確立に貢献していきます。

活用例

⇒「数字に強いまちになりたい！」（研修事例紹介）

【商品開発】　　地域特産品開発やインバウンド向け観光メニュー開発、外国人や域外の人との間の対話などの地域共創活動の中で得られた情報を蓄積していきます。これら、分析の手法がまだ確立されていない「暗黙知」データと、既存数値データと組み合わせてマーケティングの場を作っていきます。実際の商品開発では、巣鴨商店街の「座・ガモール」でトライアルされることで、地域創生の活動が実践されていく機会となります。

【タウンミーティング】　　既存のオープンデータを二次加工することで新しく見えてくるものがあるでしょう。他の地域と比較分析を行ったり、体感値と異なる数値を発見していくことなど。そしてそれらデータを持ち寄り、自治体職員間や、あるいは地域住民とのタウンミーティングを開催することで、より具体的な課題解決に向けた話し合いの場に繋げていくことができます。数値を介在にしたタウンミーティングの場は、より有益で具体性のある場となるでしょう。

【数字に強い自治体職員】　既存のオープンデータを独自の視点で二次加工するスキルや、分析の視座、また地域独自で調査したデータの集計・解析までができる職員を育成したい！　そのような自治体も増えてきています。そこで、本センターでは自治体の要望に合わせた教育機会の提供をし、一緒に地域を考えるコーディネータを派遣していきます。

【ナレッジの共有】　　「地域資源を活用した“まち”ブランド」の確立に向けて、数値的データの意活用や「暗黙知」データの構築はまだ試行錯誤の段階です。そのため、連携自治体間で各地域の実践ナレッジを共有し、一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルの共有をしていくことを目指した勉強会を開催していきます。

想定されるプロジェクト

・地域創生学部地域実習データの集積

・『地域人』のデータベース化、及びコンテンツ提供事業

・地域資源を活用した“まち”ブランドの確立

・仏教思想と地域社会における文化形成に関する研究