参加していた自治会等の活動の再開予定が立っていない人は約2割、ボランティア活動では約1割

大正大学地域構想研究所は、社会的活動へのコロナ禍の影響を把握するため、昨年12月に調査を実施した。本調査は、コロナ禍前に自治会、町内会などの地縁的な活動やボラン…

コロナ危機―自治体・企業の対応と人々の意識変化

著者 大正大学地域構想研究所 教授 村木太郎 大正大学地域構想研究所のプロジェクト“つなぐ”では、2020年度の研究成果についてのオンライン報告会を「コロ…

東京在住20代の5人に1人､コロナ禍で地方移住への関心高める

大正大学地域構想研究所は、コロナ禍の影響による地方移住や地方企業への関心の変化について把握するため、昨年11月に調査を実施した。本調査は、20代から40代の東京…

地方圏市町村における外国人の状況

外国人の受入れについては、一昨年4月から人手不足に対応するための新たな制度が動き出すなど、新局面を迎えている。現在、コロナ禍の下で人の移動が制限され、外国人の入…

地方でがんばる企業と自治体の取り組みを追う

新型コロナウィルスの発生により、企業活動は大なり小なり制限を受けることになった。外出が自粛される中で、リモートによる営業やビデオ会議などを駆使しながら、企業…

プロジェクトつなぐ2020の始動

著者 大正大学地域構想研究所 教授 村木太郎 地域構想研究所では、「大企業と地方自治体による地方創生の可能性についての産官学協働プロジェクト」（研究所ホー…

様々なつながりや縁で結ばれている東京圏在住者と地方

大正大学地域構想研究所は、昨年1２月、東京圏在住者の東京圏以外の地域とのつながりや縁について把握するため、調査を実施した。本調査は、東京圏（東京都、神奈川県、千…

地方圏における技能実習生の活用の背景と今後の展望

外国人の受入れについては、昨年4月から人手不足に対応するための新しい制度が動き出し、新たな局面を迎えている。これからの外国人の受入れを考える一つの材料として、本…

4年連続で3％超の引き上げを答申～最低賃金、大幅引き上げの影響と課題(上)～

金子順一 毎年、大幅な引き上げが続く最低賃金。今年も改訂時期を迎え、白熱した論戦が繰り広げられた。地域間格差の是正など最低賃金が抱える課題と制度の今後を考える…

「プロジェクトつなぐ」の第７回企業研究会を開催しました

令和元年８月27日（火）、地域構想研究所では、地域創生にご関心のある企業にお集まりいただき、「企業と地方自治体による地域創生の可能性についての共創研究－新たな暮…