著者
大正大学地域構想研究所 教授
小峰 隆夫
多くの人は、人口が多いほど経済の規模も大きくなるはずだから、人口が減ると経済も縮んでしまうと考える。この考えは正しいだろうか。
人口規模が大きいほど、経済の規模も大きくなるのは当然のことである。経済の規模をＧＤＰ（国内総生産）で、国の豊かさを一人当たりＧＤＰで測るとしよう。
ＧＤＰの総額は「一人当たりＧＤＰ」と「人口」の積である。すると、国が必ずしも豊かでなくても（一人当たりＧＤＰが低くても）、人口規模が大きければＧＤＰの総額も大きくなる。
実例で考えよう。２０２０年（令和２）の時点で、ＧＤＰ規模が世界で最も大きいのはアメリカ（約20.９兆米ドル）、２位が中国（約14.７兆米ドル）、３位が日本（約５兆米ドル）、インドは７位（約２.８兆米ドル）である。
これを一人当たりＧＤＰで見ると、アメリカは約６.３万米ドル（日本円で約８５６万８０００円〈＊〉）、日本は約４万米ドル（約５４４万円）に対して、中国は約１万米ドル（約１３６万円）で日本の４分の１、インドは約２０００ドル（約27万２０００円）で日本の20分の１である。
このように、一人当たりＧＤＰの水準が低いのに、中国やインドのＧＤＰ規模が大きいのは、人口が多いからだ。人口は中国が約13.９億人、インドが約13.３億人で、日本（約１.３億人）の約10倍である。今後を考えると、インドの一人当たりＧＤＰが日本の１0分の１になったら、ＧＤＰ規模は日本に並ぶのだから、いずれ日本は「世界第４位の＂経済大国〟」になることは間違いない。
経済成長の鍵を握るのは資本蓄積とイノベーションだ
人口規模が大きいほど経済規模も大きいのであれば、人口が増えている国ほど経済成長率が高い。または、人口が減ると経済成長率はマイナスになると考えたくなるが、これは必ずしも正しくない。なぜなら、経済の変動には、技術進歩、世界貿易など多くの要因が影響しており、人口の変化はその多くの要因の一つに過ぎず、しかも、あまり影響力が大きくない要因なのである。
東京大学の吉川洋名誉教授は、『人口と日本経済』（中公新書）の中で、人口が減っても労働生産性が上昇すれば経済成長は可能だとし、「一国経済全体で労働生産性の上昇をもたらす最大の要因は、新しい設備や機械を投入する『資本蓄積』と、広い意味での『技術進歩』、すなわち『イノベーション』である」と述べている。
この主張を裏付けるため、同書では国内の人口とＧＤＰの関係を示した図を掲げている。この図では、人口の動きに比べて圧倒的にＧＤＰの伸びが高いという姿が印象的に描かれている。
ここでは、この吉川名誉教授の図を地域に置き換えてみたものを示そう（下を参照）。
図は、県の人口と県内総生産（実質）の変化を比較したものである。1975～2018年の間の平均で、県内総生産の伸びが最も高かった滋賀県と、県内総生産の伸びが最も低かった和歌山県のケースを示している。
滋賀県、和歌山県ともに、人口はほとんど増えていないが、県内総生産は伸びている。地域においても、人口の伸びと経済の成長はほとんど無関係であり、地域ごとの経済成長は、人口以外の要因によって決まっているのである。これは、経済成長が毎年マイナスから５～６％の率で変化しているのに対して、人口はせいぜい０.５％以下の変動幅だからだ。つまり、人口の増減は経済成長に影響をおよぼすが、その程度は僅かなもので、あまり考えても意味がないのだ。
人口減だからといって悲観的になる必要はない
人口の増減は、国全体としても地域としても、経済の成長とはあまり関係がない。にもかかわらず、「人口減少によって国内（または地域）経済が縮む」と考える人が多いのはなぜだろうか。これには、次のような錯覚が作用しているからではないかと考える。
第一は、「確実なものは、不確実なものより大きく見える」という錯覚だ。これまでどの地域でも、人口が減っても経済規模は拡大してきた。これは、「人口減少で縮む市場」よりも「それ以外の要因で増える市場」のほうが大きいことを示している。
このうち、人口減少で市場が縮小する分野は、現在、既に存在する分野なのだから見えやすい。少子化で子ども服の売り上げが減ったり、学校の入学者が減るといったことがそれである。
一方、経済の成長と共に、必ず増える分野が現れる。例えば、子どもが減るとペットを飼う人が増えるかもしれない。また、高齢者が増えるとクルージングで旅をする人が増えるかもしれない。こうした新たな需要は、いずれも現在は存在しない（または、経済に占めるウエートが小さい）ものである。
すると、減る需要は確実にわかるが、増える需要は不確実でよくわからない。このため、どうしても減る需要のほうが強調されてしまうのである。
第二は、量と質（付加価値）についての錯覚である。人口が減るということは「頭数」の問題だから、経済的には「量」の問題となる。しかし、経済的には、価格を考慮した「質」も重要である。
例えば、人口減少で学生の数が減ることは避けられないが、だからといって教育業界のマーケットが縮小するとは限らない。学生一人一人がより品質の高い教育サービスを受けるようになる可能性があるからだ。
人口減だからといって「需要が減る」と悲観的になる必要はない。従来の財・サービスの質を高め、新たな需要を開拓していくことが国全体にも、地域にも、求められているのである。
＊1米ドル＝136円で換算。
（『地域人』第84号掲載）
