地方創生2.0に関する自治体アンケート調査
（片山先生の原稿がきたら差し替え）2024年12月、石破政権において発表された「地方創生2.0」は、従来の地方創生政策から約10年を経て、新たな段階へと進化を目指した方向性を明言しています。
これに基づき、本アンケートでは、自治体が直面する課題や地方創生2.0の理解・取り組み状況、今後の方向性に関する実態、さらに人材育成の実態を明らかにし、自治体がより効果的な政策立案や支援策を地域が一体となって論じるための参考資料となることを目的としています。
そこで、全国の自治体を対象に、第2期戦略の策定状況および人材育成の確保と取組み状況についてのアンケート調査を実施しました。
調査概要
- 調査期間／実施期間： 令和7年3月21日から令和7年4月30日まで
- 調査対象： 全国の市町村および特別区（合計1,741自治体）
- 調査方法：
- 郵送にて案内（QRコードの回答フォームの案内）
- WEBアンケート（Questant）
- FAXおよびメールによる回答受付
- 回収率
| 区分 | 回収数 | 自治体数 | 回収率（%） |
|---|---|---|---|
| 特別区 | 12 | 23 | 52.2 |
| 市 | 270 | 792 | 34.1 |
| 町 | 169 | 743 | 22.7 |
| 村 | 43 | 183 | 23.5 |
| 全体 | 494 | 1741 | 28.4 |
地方創生2.0に関する自治体アンケート調査 結果報告
▶報告書本体 ダウンロード（PDF）
▶調査票形式結果 ダウンロード（PDF）
▶プレスリリース ダウンロード（PDF）
（本体目次）
- 1-1. 地方創生2.0への温度差
- 1-2. 人口減少を前提とした政策立案へのスタンス
- 2. 総合戦略はどこまで動いているか？
- 3. 自治体が抱える課題
- 4. 現場が求める研修とは？
