「日ごろからの備え~生活再建支援業務(罹災証明書発行等)の標準化~」

東日本大震災から10年を経過した本年4月、大正大学地域構想研究所では「防災・減災プロジェクト」を本格稼働させました。
本プロジェクトでは、災害リスクに直面する地域や世界に関する水質災害防止(国際研究)、避難所の感染症発生防止、地域防災ネットワーク構築、環境など幅広いテーマでの研究活動を実施し、社会に向けて発信していこうとしています。

今回は、その一環として、大規模災害が頻発化する我が国において重要性を増している「被災者生活再建支援業務」について考えるセミナーを企画いたしました。
本セミナーでは、内閣府や第一線で活躍する専門家の皆さんから最新情報をうかがいながら、令和元年度山形県沖地震で円滑な被災者生活再建支援を実現させた新潟県村上市、新潟県の経験をお聞きして、生活再建支援業務の標準化及び平常時からの取り組みについて考えます。

開催概要

・日時:令和3年10月18日(月) 13:30 ~16:30
・方式:オンライン講座(zoom) ※先着300人まで
・費用:無料

プログラム

●開会挨拶●
13:30~13:35 首藤 正治(大正大学地域構想研究所副所長)

●基調講義●
13:35~14:05 「生活再建支援をめぐる最新動向」
辻野 満(内閣府(防災担当)被災者生活再建担当 参事官補佐)

14:05~14:35 「生活再建支援の全体像」
林 春男(国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長)

14:35~15:05 「地震発生のメカニズムと長期評価」
加藤 照之(大正大学地域構想研究所特命教授)

●事例報告●
15:05~15:15 「基礎自治体と生活再建支援」
佐藤 和彦(大正大学地域構想研究所研究員)

15:15~15:45 「被災自治体からの報告」
渡辺 真吾(新潟県村上市企画財政課主査)

15:45~16:15 「応援自治体からの報告」
小島 健太郎(新潟県防災局防災企画課主任 )

●意見交換●
16:15~16:30

⇒チラシはこちらから

お申込み

・事前申込制(先着300名まで)
申込フォームからお申込みください。後日、セミナー参加用のZoomアドレス等をお知らせいたします。

お問合せ

大正大学地域構想研究所研究員 佐藤 和彦
電 話:03-5944-5482(直通)
携 帯:090-4228-5860
E-mail:ka_sato@mail.tais.ac.jp

2021.09.15