-企業の支援を受けられるのであれば地方移住を検討したいという都市勤務者は44％-

要旨

大正大学地域構想研究所は、都市在住で企業に勤務する30代から50代の男女正社員を対象に、企業が地方移住の支援を行うとした場合の地方移住の志向について、インターネット調査を実施しました。その結果、企業の支援が得られるのであれば、「地方移住をしたい」或いは「地方移住を検討したい」という都市勤務者が４４％と少なくないことがわかりました。

大正大学地域構想研究所では地域と連携し社会に貢献するため様々な取組を実施しております。今後、地方創生や働き方改革の観点も勘案し、本調査で確認できた潜在的な地方移住の志向を踏まえた取組や研究をさらに進めて参りたいと考えています。

→調査の詳細はPDFファイルをご参照ください。

調査概要

・調査目的：企業が地方移住の支援を行うとした場合の地方移住の志向について把握する
・調査対象：東京、大阪、愛知に住み、300人以上の企業に勤務する30代～50代の男女正社員
・回収サンプル数：1055人（男性870人、女性185人）
・調査時期：2017年9月21日～23日
・調査方法：インターネット調査（ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）委託）
※本調査における「地方移住」は、現在の住居を地方（東京、大阪、愛知の３大都市圏以外を想定）に移すことを指す。また、「二拠点居住」は，地方移住に準ずるような、現在の住居を持ちながら生活の本拠を地方に移すことを指す。なお、「二拠点居住」に単身赴任は含まない。

本調査についての照会先

大正大学地域構想研究所プロジェクトつなぐ事務局
塚﨑裕子・中村正樹
(電話) 03(5944)5482
(FAX) 03(5934)3055
(E-mail) info@chikouken.org