地方と東京圏の大学生対流促進事業へ申請について

大正大学は地方創生支援事業補助金（地方と東京圏の大学生対流促進事業）の補助事業について、去る6月11日付で採択されました。

この補助事業は、地方大学と東京圏の大学の単位互換等により学生が地方圏を相互に対流・交流する取り組みを促進する目的で実施されます。これは大正大学を責任大学として、すでに地域志向教育を核とした大学間連携を結んでいる、静岡産業大学、島根大学を協働大学として実施し、さらに2つの大学が所在する自治体や関連団体として、藤枝市、益田市等との連携を通じて学びのフィールドを提供します。

また、それぞれの大学、地域連携に地方と東京圏が相互に学びの場と機会を構築することで、多様な地域、まちづくりの在り方を理解し、地域課題の解決を構想できる人材を育成する一方で、東京圏である大正大学の学生の地域回帰を促進し、地元定着を図っていきたいと考えています。

地構研では連携をテーマとして活動を続けてまいりましたが、現在、全国61の自治体、9つの大学と協定を結んでいます。その成果もあって本学の地域創生学部の学生は全国の自治体（エリア）において2ヶ月の長期実習を行っています。今回は実習生を送り込む自治体の中に所在する大学が対象となった訳です。

当該事業は東京一極集中と是正する為の高等教育施策の一つとして注目されました。しかし準備期間が短かった面もあってか申請数が少ないようでしたが、今後様々な形で大学間交流が行われるものと思います。例えばICTを活用した遠隔協働教育なども取り入れ、相互にインターンシップを行う大学、果ては東京の大学との連携の中で特定学部の合同経営など、様々なスタイルの協働が期待できるでしょう。こうした対流促進事業の取り組みを持続的に発展させていくためには、国や政府からの一定の支援が必要であると同時に、各大学の自律的かつ開放的な施策が求められます。

本学地域創生学部は経済学を基盤とした教育を行い「地域回帰」を目指す学部です。この学部と併走する我が「地構研」もこの事業の推進によって一定の役割のもと、これから実施しようとしている大学や自治体などをサポートしていきたいと考えます。