-参加していた地縁的な活動の再開予定が立っていない人約2割、ボランティア等は約1割-

要旨

大正大学地域構想研究所は、社会的活動^(注)へのコロナ禍の影響を把握するため、インターネット調査を実施しました。その結果、コロナ禍の影響により、大きく影響を受け、参加していた自治会、町内会などの地縁的な活動がほとんど行われなくなった人が約 6 割、参加していたボランティア・NPO・市民活動がほとんど行われなくなった人が約半数いること、参加していた地縁的な活動の再開の予定が未だ立っていない人が約 2 割、参加していたボランティア・NPO 活動の再開の予定が未だ立っていない人・活動をやめた人が約 13％となっていること等が明らかになりました。こうしたコロナ禍による社会的活動の停滞は、地域における支え合い機能や地域の活力の低下にもつながると考えられます。

大正大学地域構想研究所では、地域と連携し、地域における社会的活動に対する人々の参加意欲の向上やソーシャル・ネットワークの活性化に資する取り組みや研究を進め、地域の活力の向上、ひいては持続可能な地域社会の構築に貢献できるよう努力して参りたいと考えています。

^(注)本調査で対象とした社会的な活動は、「自治会、町内会などの地縁的な活動」、「ボランティア・NPO・市民活動」、「スポーツ・趣味・娯楽活動」の３つである。
→調査の詳細はPDFファイルをご参照ください。

調査概要

・調査目的：コロナ禍が社会的活動に及ぼした影響について把握すること
・調査対象：コロナ禍前に「自治会、町内会などの地縁的な活動」、「ボランティア・NPO・市民活動」のいずれか、或いは両方に参加していた（現在も継続している場合も含む）、全国に住んでいる 20 代以上
・回収サンプル数：864 人（男性 430 人、女性 434 人）
・調査時期：2021 年 12 月
・調査方法：インターネット調査（NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）委託）

本調査についての照会先

大正大学地域構想研究所地域の支え手プロジェクト事務局
塚﨑裕子・山本恭久
(電話) 03(5944)5482
(ファックス) 03(5394)3055