要旨

大正大学地域構想研究所は、コロナ禍の影響による地方移住や地方企業への関心の変化について把握するため、インターネット調査を実施しました。その結果、東京在住の20代の5人に1人が地方移住への関心を高めるなど、コロナ禍を受けて地方移住や地方企業への関心が若い世代を中心に高まっていることが明らかになりました。こうした地方移住や地方企業への関心の高まりを地方活性化に活かしていく必要があると考えます。

大正大学地域構想研究所では、地域と連携し、社会に貢献するため、様々な取組を実施しています。本調査で確認できた、地方移住や地方企業への関心の高まりを地方創生につなげるための研究や取組をさらに進めて参りたいと考えています。

→　調査の詳細はこちらのPDFファイルをご参照ください。

調査概要

・調査目的：コロナ禍の影響による地方移住や地方企業への関心の変化について把握すること
・調査対象：東京都在住者20代～40代
・回収サンプル数：1262人（男性630人、女性632人）
・調査時期：2020年11月
・調査方法：インターネット調査（ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）委託）

本調査についての照会先

大正大学地域構想研究所プロジェクトつなぐ事務局
塚﨑裕子・木村文哉
(電話) 03(5944)5482
(ファックス) 03(5394)3055
(E-mail) info_chikouken@mail.tais.ac.jp