8月30日に厚生労働省が発表した人口動態統計(速報値)によると、2022年1月から6月上半期の日本の出生数は初めて40万人を切り、38万4942人。昨年より5%減り、今年も過去最少の出生数を更新し、80万人を切る予想となっている。速報値は、日本で生まれた外国人や在外日本人も含まれているため、確定値ではさらに少なくなるものと見られる。

1990年以降、日本政府の少子化対策は、大まかに言って｢現金給付｣と｢保育所などの整備｣の二本柱で進められてきた。最初は、｢子供を持つ親｣、｢共働き夫婦｣への支援が主たる支援対象だったが、ここ数年は、若者の非正規雇用、未婚化･晩婚化といった結婚前からの支援や男性の働き方や男性の育休取得といった日本の慣行や文化といった側面においても少子化問題とリンクして議論がされており、もはやそれは当たり前のことになりつつある。

であるならば、予期せぬ妊娠問題も少子化対策の中で、一つの柱として、議論してもいいのではないか。人口問題と人工中絶問題を一緒に議論することに批判もあるが、少子化対策として、人工中絶を禁止すべきと言っているのではない。むしろ、これまで、人工中絶をめぐっては、日本は宗教上の理由ではなく、純潔を至上主義として性の問題を公に語ることをタブー視する保守と、女性の権利としての中絶権を主張する左派との机上の論理で議論されてきたため、実際に、｢産みたいけれど、産めない｣状況下に置かれている当事者の女性たちの声はなかなか行政や政治に届いていない。そうした現状を見直し、｢産みたい｣と望む女性をしっかりと支援し、安心して｢産める｣環境を整備していく必要があると考える。

そうした意味で、2020年に発表された少子化社会対策大綱に初めて｢予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等が必要な支援を受けられるよう、NPOなどとも連携しながら、取組を進める｣との一文が入ったことは画期的だった。少子化対策の中に、予期せぬ妊娠への対応が｢文字化｣されたのだ。しかし、令和2年の人工中絶に関する統計でもわかるように、現実は、全体の14万1433人のうち、25歳以上の件数が8万2499件と半分以上を占めており、予期せぬ妊娠に悩んで人工中絶を選択しているのは、若年妊婦に限らない。すべての予期せぬ妊娠をした女性をサポートするためにも、｢内密出産に向けた環境整備の必要性｣という項目をしっかりと立てて国会での議論を促してほしい。なぜなら、人工中絶を選択する女性の中には自らが若く、子どもを育てられないという理由だけでなく、経済的理由や相手と結婚していないので産めないというものがそれぞれ2割を超え、半分以上を占めるからだ。つまり、｢産みたくないから人工中絶をする｣という理由ではない。当然ながら、経済的理由で人工中絶を選ぶ人には経済的支援をしっかりしていくことが求められるが、内密出産が全国の病院でできるようになることで、人工中絶をとどまる人もいるのではないか。

｢内密出産｣については、2022年2月、熊本市の慈恵病院で未成年の少女が産んだ乳児に対して、熊本市長の職権で戸籍を作成し、内密出産の手続きに沿って生まれた子供の戸籍が国内で初めて作成される運びとなった。しかし、日本には各国にある内密出産に関する法律は存在しない。8月下旬に政府は速やかにガイドラインを発出する方向を打ち出したが、果たしてガイドラインでいいのか疑問に思う。

ドイツやフランスにおいては、匿名での出産がすべての医療機関で認められ、養子縁組がスムーズにいくように支援がなされ、子どもの知る権利についても保証がされている。米国やカナダにおいても、匿名での出産が各州で認められている。日本は予期せぬ妊娠の責任を女性だけに負わせている。そして、生まれてきた子供の権利も定まっていない中、ガイドラインだけで、この問題を片づけていいはずもない。慈恵病院の医師たちは、少しでも多くの子供の命を救いたいとの思いで、｢こうのとりのゆりかご｣を設置してきた。しかし、生まれてくる子供にとっても、不安な気持ちで出産する女性にとっても、今の制度では不十分である。人工中絶をすべきかどうかを悩む多くの女性が身近な病院で相談することができ、希望すれば匿名での出産を可能とする。また、養子縁組を早期にできる仕組みを作る。産まれてきた子どもは成人になると同時に出自に関する情報を得ることができる。といった法律があって初めて、安心して女性も出産ができ、子どもも健やかに育つことができるのではないか。

先進国の中でも、内密出産の法律がないことと政治分野における女性の参画が139位と遅れている日本に相関関係がないとは言い切れないだろう。岸田政権でも、少子化対策は主要政策の1つである。内密出産に関する法律も政府主導で進めていってほしいと願う。