私がベースとしている学問は経済学である。そこで、地域問題や人口問題についてもできるだけ経済学的なアプローチをするよう心掛けているのだが、これが結構難しい。いろいろと考えている中で、今回は経済学のコアの概念である「インセンティブ（誘因）」という考え方を紹介する。
漁業資源の保全とインセンティブの関係
インセンティブというのは、人が「そうしたいと思う」ことである。例えば、富士山でペットボトルのポイ捨てが問題になったとする。これをなくすには「ポイ捨てはやめましょう」とPRをしたり、「ポイ捨ては禁じます」と規制することが考えられる。しかし、PRによる方法は、心掛けの良い人だけが、ペットボトルを持ち帰るというコストを負担し、心掛けの悪い人は、ポイ捨てはそのままでコスト負担はゼロということになる。
規則は、守られているかを山の全域で監視しなければならず、大変なコストがかかる。こんなとき私だったら、「山に入るとき、ペットボトル１本につき10円を徴収し、下山時にペットボトルを回収ボックスに入れたら10円返却するようにすればよい」と提案する。
こうしておけば、人々は進んでポイ捨てをやめるだろう。仮に、それでもやめない人が出た場合は、捨てられたペットボトルを回収して儲けようという人が現れるはずだ。10円で効果がなかったら、100円にすればよい。これは、ペットボトルをポイ捨てしないようなインセンティブが作用するようになったということである。
同じことを狙っても、インセンティブが発揮されやすいような制度的な枠組みを整備すれば、無理に人々の意に反することをさせるわけではないので、監視する必要もなく効率的である。
このインセンティブを生かした取り組みについて、昨年発刊された『地方創生のための構造改革』（八田達夫・ＮIＲＡ総合研究開発機構共編、時事通信社）を基に触れてみたいと思う。それは、漁業資源の保全にインセンティブを使おうとする試みである。
まず、下のグラフを見て欲しい。これは、先進国の中で漁業の生産額が多い国について、ピーク時の漁獲量と2016年のそれを比較したものだ。どの国もマイナスとなっているから、漁業をめぐる環境が厳しいのは世界共通だということがわかる。しかし、その中で日本の落ち込みぶりはほかを圧している。
日本の1984年の漁獲量は1282万トンで、当時は世界一であった。これが2016年には436万トンにまで減少し（統計のベースが異なるため、グラフと数字が合わない）、世界７位（推定）に下がっている。その理由としては、漁業者の経営規模が小さく生産性が低いこと、漁業従事者の高齢化が進行しており、後継者が育っていうないことなどが考えれるが、乱獲による漁業資源の枯渇も大きな原因だと考えれる。
日本はオリンピック方式、ほかの漁業大国はIQ方式
経済学者の間では、日本の漁業資源が枯渇しがちなのは、資源管理の方式に問題があるということが随分と前から議論の的になってきた。それはこういうことである。
日本の一般的な資源管理方法は、漁獲期間または漁獲総量を設定するもので、「オリンピック方式」と呼ばれている。この制度では、期間が始まるとすぐにたくさん採った漁業者ほど有利になる。この方式は南氷洋の捕鯨に用いられ、捕鯨国の間の熾烈な競争を引き起こしてしたことからオリンピック方式と呼ばれる。
この制度では、早めに量を稼ぐことが重視されるため稚魚まで採ってしまい、資源が枯渇しやすくなる。また、同じような時期に漁業者が一斉に漁獲して市場に持ち込むので、魚価も低迷、漁業者にとっての採算も悪化する。
これに対して、ノルウェー、アイスランド、カナダなどの漁業大国では、IQ方式(Individual Quota＝個別漁獲割当方式）を採用している。これらの国々では、資源を持続可能な状態に維持するための漁獲量目標（生物学的許容漁獲量）を計算し、その範囲内で総漁獲量を決める。この総漁獲量を漁業者の歴史的な漁獲量実績などに基づき、個々の漁業者が獲得できる上限を決めるのである。
このIQ制度の場合は、漁業者はできるだけ単価の高い魚を採った方が有利となる。すなわち稚魚を取ると損をしてしまう。また、漁獲時期を自分で選択できるので、最も魚価が高い時に漁獲しようとする。すなわち漁業者は、市場において魚価が高く、需要が多いときに自ら進んで漁獲を行うようになるのである。
オリンピック方式は資源を枯渇させ、漁業者の採算を悪化させる方向にインセンティブが作用しているのに対して、IQ方式では資源を保護し、漁業者の採算をよくする方向にインセンティブが作用することになるのである。
今回紹介した書籍には、日本でもこのIQ方式を実践している新潟県佐渡市赤泊地区の南蛮エビ漁業についての例が紹介されている。それによると、確かに市場での競合が避けられるため、単価が上昇したという結果が得られているという。
日本でも、もっとインセンティブ構造に着目した制度設計が行われるようになって欲しいものだ。
⇒続きは今月号『地域人』Vol.44で！
