IUCN日本リエゾンオフィス

IUCN日本リエゾンオフィスとは

IUCN(国際自然保護連合)日本リエゾンオフィスは、絶滅危惧種のレッドリストや世界自然遺産の審査機関として知られるIUCN事務局(本部スイス、グラン)の日本事務所です。スイス事務局本部の一部として、日本のIUCN会員団体や、IUCN日本委員会、その他IUCN専門家委員会のメンバー等とともに、IUCNのミッション実現に努めています。

現在、大正大学地域構想研究所古田尚也教授がIUCN日本リエゾンオフィスのコーディネーターを務めており、大正大学地域構想研究所がその事務所を2015年7月からホストしています。

IUCN日本リエゾンオフィス(共用)

古田尚也プロフィール

大正大学社会共生学部・地域構想研究所教授。
東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程単位取得退学。
三菱総合研究所を経て、2009年よりIUCN(国際自然保護連合)の日本オフィスにおいて生物多様性に関する国内外の政策展開に従事する。

国際自然保護連合(IUCN)とは

IUCN(国際自然保護連合)は、正式名称をInternational Union for Conservation of Nature and Natural Resources(自然および自然資源の保全のための国際連合)という。第二次世界大戦後の国際秩序が形成されつつあった1948年にUNESCO(国際連合教育科学文化機関)の後押しによってフランスのフォンテヌブローで設立された。設立の目的は、自然保護分野において政府とNGOが共通のビジョンのもとで協力し、国際協力を促進して自然保護に役立つ科学的知見やツールを提供することとされ、当初、23の政府、134のNGOと国際機関をそのメンバーとして発足した(IUCNホームページ)。

現在IUCNは、210以上のの国家および政府機関会員、1200以上のNGO・先住民族団体会員に加え、17,000人以上のボランティアの専門家が6つの専門家委員会に所属し、これをスイスの本部を中心に全世界に分散する約900名の事務局職員が支える世界最大の環境ネットワーク組織となっている。

活動内容

IUCN日本リエゾンオフィスと大正大学地域構想研究所は、IUCNが推進するNbS(Nature-based Solutions自然に根ざした解決策)の日本語での情報提供を行っています。
https://nbs-japan.com/

日本語で読めるIUCNの文献

■ビオシティ86号
https://www.bookend.co.jp/biocity-86/
2021年1月に開催された生物多様性のための「ワン・プラネット・サミット」で、各国首脳が次々に言及し、いま注目が集まる「NbS 自然に根ざした解決策」とは何か? その全容を日本で初めて総合的に解説する入門書。1948年に設立され、自然保護に関する世界最大のネットワークを有する国際機関であるIUCNの歴史や概要、その活動と役割についても紹介。

■「保護地域管理カテゴリー適用ガイドライン」
Nigel Dudley 編(日本語訳:古田尚也・山崎厚子)
保護地域管理カテゴリー適用ガイドライン(表紙)
保護地域管理カテゴリー適用ガイドライン(本文)

■自然の聖地―保護地域管理者のためのガイドライン
保護地域の文化的・精神的価値に関するIUCNタスクフォースUNESCO人間と生物圏計画
Robert Wild、Christopher McLeod 編(日本語訳:古田尚也・山崎厚子)
自然の聖地―保護地域管理者のためのガイドライン(表紙)
自然の聖地―保護地域管理者のためのガイドライン(本文)

■保護地域が人間を守る―災害リスク削減(DRR)
ツールとしての保護地域の役割
(日本語訳:古田尚也・山崎厚子)
保護地域が人間を守る―災害リスク削減(DRR)

■保護地域を活用した防災・減災
実務者向けハンドブック
ナイジェル・ダドリー、カミーユ・ビュイック、 古田尚也、クレア・ペドロ、ファブリス・レナウド、 カレン・スドマイヤー=リュー著
保護地域を活用した防災・減災

■減災(災害リスク軽減)のための環境の手引き
―人間の安全保障と気候変動適応のための健全な生態系
(日本語訳:古田尚也・山崎厚子)
減災(災害リスク軽減)のための環境の手引き

IUCNレッドリスト(日本語ページ)

■新時代の自然環境保全
Jeffrey A. McNeely and Susan A. Mainka 編(日本語訳:古田尚也・山崎厚子)
新時代の自然環境保全

■生物多様性ビジネスの構築 2008
Joshua Bishop, Sachin Kapila, Frank Hicks, Paul Mitchell and francis Vorhies
生物多様性ビジネスの構築

ビジネスと生物多様性ー先進企業の取組例から企業アクションプラン作成法まで

連携団体・自治体