当研究所の連携自治体の一つである北海道の室蘭市は、令和４年度に室蘭港開港150年・市制施行100年の節目を迎えます。この周年記念事業を契機に、市内外に対して魅力発信をしていくため今後の中長期的な視点での地域ブランディング・プロモーションの戦略を検討していくことの必要性が求められていました。

そのため、令和２年度に室蘭市と一般財団法人 地方自治研究機構との共同調査が行われることとなり、その調査機関として当シティプロモーションプロジェクトチームが受託し共同調査研究を支援しました。

先日、その報告書が公開されています。

⇒「地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究」（一般財団法人 地方自治研究機構HP内）

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地域ブランディングの中長期戦略を立案するために

室蘭市においては日本各地の自治体と同様に深刻な人口減少が進行しており、昭和40年代の人口16万人をピークに直近の国勢調査では88,564人と半減している現状です。

ここ数年、交流人口に対しては観光施策を、定住人口に対しては移住施策の中でと、それぞれ増加のための取組みを行っているところでありました。

しかし、それぞれの取組みで独立した施策を展開するという段階から、地域ブランディングの視点で全体を一つの軸で通した中長期の戦略の立案へと、考え方を切り替える必要があるという議論も高まっていました。

本報告書では主に以下の３点の調査結果を示し、最終的に室蘭市が今後取り組むべき施策について、中長期的視点から検討を加えています（※１）。

①移住予備軍としての関係人口の行動・意識調査
②室蘭市の地域資源調査（何を）
③室蘭市の来訪者と関係人口分類（誰に）

大変ボリュームのある報告書になりますが、ご興味のある方は是非ご一読いただけたら幸いです。

※１）本報告書は室蘭市における地域ブランディング戦略の方向性について、多様な市民、関係団体が意見交換し合意しながら進めていくための土台となる資料を提供しているものになります。そのため、本報告書で最終的な結論を提示するものではなく、令和３年は本報告書を土台とした市民参加の取組みが計画されています。