要旨

大正大学地域構想研究所は、外国人が住民の20人に1人もしくはそれ以上である地方圏の市町村の住民を対象に、外国人在住状況についての認識、外国人との付き合い、外国人に対する政策や今後の受け入れについての考え等について把握するため、インターネット調査を実施しました。その結果、住民に占める外国人の割合が20人に1人もしくはそれ以上となっていることを知らなかった住民が約7割を占めること、外国人との付き合いのない住民が84％を占めること等がわかりました。

大正大学地域構想研究所では、地域と連携し社会に貢献するため様々な取組を実施しております。本調査の結果を踏まえ、地域における外国人との共生のための環境整備、外国人の在留による地域活性化に関する取組及びそれらに関わる研究を今後さらに進めて参りたいと考えています。
→調査の詳細はPDFファイルをご参照ください。

調査概要

・調査目的：外国人在住状況についての認識、外国人との付き合い、外国人に対する政策や今後の受け入れについての考え等を把握する。

・調査対象：住民に占める外国人の割合が 5％以上の地方圏の市町村の住民。なお、住民に占める外国人の割合は令和5年1月1日の住民基本台帳から算出した。また、地方圏は、東京23区及び政令市以外とした。

・回収サンプル数：1194人（男性603人、女性591人）

・調査時期：2023年10月～11月

・調査方法：インターネット調査（ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）委託）

本調査についての照会先

大正大学地域構想研究所支え手プロジェクト事務局
塚﨑裕子・山本恭久
(電話) 03(5944)5482
(ファックス) 03(5394)3055