大企業と地方自治体による
地方創生の可能性についての産官学協働プロジェクト
活動報告
2024.02.02
「地方圏外国人集住市町村における住民調査－外国人が住民の20人に1人もしくはそれ以上の市町村で外国人との付き合いがない住民が84％－」を公開しました。
2022.12.05
「リモートワークに関する調査－地方圏の大学生の約8割がリモートワーク正社員採用に関心、コロナ禍前より約20％ポイント増加－」を公開しました。
2022.02.03
「コロナ禍の下における社会活動の状況についてのアンケート調査ー参加していた地縁的な活動の再開予定が立っていない人約2割、ボランティア等は約1割ー」を公開しました。
2021.03.01
地方移住や地方企業への関心についてのアンケート調査―東京在住20代の5人に1人､コロナ禍で地方移住への関心高める―の結果報告を公開しました。
2020.05.12
「東京圏に住む人々の地方とのつながり･縁についてのアンケート調査」の結果報告を公開しました。
プロジェクト概要
趣旨
少子高齢化、人口の都市部への集中が進展する中、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することが重要な課題となっています、各地方自治体においては、総合戦略などを策定し、地方創生に向けた様々な取組みが実施されています。一方、企業においても、地方創生に関わる組織を社内に立ち上げるなど、地方創生に係る取り組みを積極的に行おうとする企業が現れています。しかし、個別の企業と地方自治体が連携・協働し、様々なアプローチから地方創生についての取組みを展開している例はあまり見られません。
そこで、本研究においては、企業と地方自治体とが緊密に連携・協働してそれぞれの強みを生かし、様々な観点から地方創生の可能性と課題について共創研究を行い、新たな地方創生の可能性を創出することを目的とします。
メッセージ
主に、東京に本部機能を置く大企業においては、以下のような取組みが行われています。今までの企業による地域活性化といえば、企業誘致というイメージがありますが、時代が変わり「事業者の努力」という観点から、企業の地域創生に貢献しようとする取組みが始まっています。
例えば、
・地方創生に向けた地域の取組みを包括的に支援
・地域企業の事業継続計画の策定支援(ビジネス支援)
・地域企業向けの危機管理などコンサルティング
・地域の生活の安全・安心に向けた取組みの支援
などがあります。
このような支援を受けることによって自治体にとっては、
・移住の促進・交流人口の増加
・観光客の誘致
・地域人材の育成
・地域産業の創生や振興
などの恩恵をうけることができます。
本研究事業においては、こうした大企業の取組みを産・学・官協働のプロジェクトと位置づけ、「新しい暮らし方、働きかたを求めて〜プロジェクトつなぐ〜」と題して、企業、自治体、地域構想研究所有識者が連携・協働して共創研究を行います。
検討課題
本研究においては、地方創生に資する（１）〜（３）のような取組みの可能性について検討し、そうした取組みを進める際の課題やその課題を解決するために企業や地方自治体が何を行っていけばよいのか、そうした取組みを持続可能なものとしていくためにはどのような方策があるのかについて考察します。
（１）新しいビジネスの創出
地域における様々な資源の魅力を活かしたり、新たな地域資源を創出したりすることによって、新たなビジネスチャンスを生み出したり、新しいマーケットを開拓できないか。
（２）地域の様々な課題を解決するCSR活動の創出
少子高齢化、商店街の衰退、コミュニティの衰退、脆弱な交通インフラといった、地域が抱える様々な課題の解決につながるような企業のCSR活動を創出できないか。
（３）ダイバーシティ・マネジメント、健康経営及び新たな人の流れの創出
企業で働く人々の課題（親の介護、家族に障がい者、本人や家族の疾病、子育て等）を解決するよう、ICT等も活用しつつ、二拠点居住、移住などを進め、企業で働く人々の暮らし方・働き方を見直すことで、ダイバーシティ・マネジメントや健康経営を実現したり、新たな人の流れを創出できないか。
