【開催報告】研究報告会「コロナ危機―自治体・企業の対応と人々の意識変化」

地域社会の支え手や企業人材の確保は自治体や企業にとって重要な課題ですが、コロナ危機下でオンライン会議やイベント、リモートワークなどにより働き方、暮らし方が変化し、この課題に新しい対応の視点がもたらされています。また、人々の意識、特に移住に関する意識も変化しました。

そこで大正大学地域構想研究所“プロジェクトつなぐ”では、①全国ブランドであり、地方に本社を置く5つの企業のトップとその所在自治体の首長へのヒアリング、②インターネットによる東京都民の地方移住志向調査、を行い、コロナ危機下での自治体、企業の工夫や人々の意識変化を探りました。

2021年3月17日、オンラインにてその調査結果をご報告いたしました。

報告者一覧

塚﨑裕子(大正大学社会共生学部/地域構想研究所 教授)
村木太郎(大正大学地域構想研究所 教授)
大沼みずほ(大正大学地域構想研究所 准教授)

2021.03.18