地域社会の支え手や企業人材の確保は自治体や企業にとって重要な課題ですが、コロナ危機下でオンライン会議やイベント、リモートワークなどにより働き方、暮らし方が変化し、この課題に新しい対応の視点がもたらされています。また、人々の意識、特に移住に関する意識も変化しました。

そこで大正大学地域構想研究所“プロジェクトつなぐ”では、①全国ブランドであり、地方に本社を置く5つの企業のトップとその所在自治体の首長へのヒアリング、②インターネットによる東京都民の地方移住志向調査、を行い、コロナ危機下での自治体、企業の工夫や人々の意識変化を探りました。その結果についてご報告します。

研究報告会概要

日時

2021年3月17日（水）12：00～13：00

方法

Zoomによるオンライン配信（※要事前申込・参加費無料）

報告者一覧

塚﨑裕子（大正大学社会共生学部／地域構想研究所 教授）
村木太郎（大正大学地域構想研究所 教授）
大沼みずほ（大正大学地域構想研究所 准教授）

申込方法

お申込の受付を終了いたしました。

報告資料PDF

こちらのPDFファイルをもとに報告いたします。

お問い合わせ先

大正大学地域構想研究所 プロジェクトつなぐ事務局
Mail： info_chikouken@mail.tais.ac.jp