大都市の「限界集落」

著者
大正大学地域構想研究所所長
清成忠男

少子高齢化の進展

大都市にも「限界集落」が発生・増加しつつある。「限界集落」とは、過疎化と少子高齢化が進展し、人口の50%以上を65歳以上の高齢者が占める集落をいう。「限界集落」においては当然のことながら人口減少が続いている。こうした「限界集落」は、地方の過疎地域に大きく広がっている。従って、限界集落と言えば、直ちに過疎地域を連想することになる。

そうした「限界集落」が、いまや大都市においても少なからず発生しているのである。それはなぜか。

わが国においては、すでに大幅な少子高齢化が進展している。大都市においても少子高齢化は当然進んでいる。地域によっては、人口減少の結果、地価は大幅な下落傾向をたどっている。空き家も急速に増加している。つまり地方の過疎地域に似た現象が生じている。局地的に人口が減少し、経済活動が低迷するとともに、地域の劣化が進んでいる。さらに、経済全体の縮小も懸念される。

わが国は、すでに成熟段階に達している。人口の高齢化だけでなく、所得も伸び悩み、過去に投資したインフラも老朽化が始まっている。

人口の少子高齢化は、経済社会の大きな構造変動をもたらしている。こうした動きは複雑であり、一見すると矛盾とも思える現象を生み出している。大都市における「限界集落」の発生は、その典型的な例である。

「限界集落」の克服

さて、「限界集落」の克服をどのように進めるべきか。

基本的には、若さを取り戻すしかない。だが、少子化が進展している以上、それには時間がかかる。

人口に占める若者の割合を拡大することが重要だ。一時的には、他地域が若者を吸引することが可能かもしれない。しかし、地域内で出生率を高め、自前で人口増加を図ることが本筋である。結果として、人口が増加すれば時間がかかっても自ずと「限界集落」は消滅する。

要は、若者による経済活動の活発化である。それが地域の活性化に寄与し、人口が増加し、「限界集落」の発生を抑えることができる。

きっかけは、地域の熱意で若者を取り込むことである。しかし、若者頼みには限界がある。そこで、中高年の活用が必要になる。大都市においても、過疎地域においても、中高年の気分を一新し、あらためて集落の活性化に取り組むことが重要な課題になる。

また、行政も、経済団体も、教育界も結集し、中高年層の支援にあたることが重要になる。

地域における人材の蓄積が可能になれば、「限界集落」の克服は自ずと進むはずである。

目標は新しい都市形成

これまでの大都市は、IT時代の到来を迎え、その基本的構造を変革する必要がある。新しい構造は、自立型コミュニティのネットワークである。

新しいコミュニティとは、自立した個人が協力し、自由な意思決定を行うコミュニティである。そして、各個人はITでつながり、新しいタイプの人間関係を形成する。個人間の序列や格差は排除され、人口の年齢別構成にも充分に留意される。

新しい多彩な個人が明確なビジョンの下で、それぞれの役割を発揮し、協力し合う。

その結果、「限界集落」は自ずと消え去ってしまう。

2019.03.29