企業支援による地方移住に関する調査結果

著者
大正大学地域構想研究所教授
塚崎裕子

(1)調査の概要

① 調査目的:企業が地方移住の支援を行うとした場合の地方移住の志向について把握
② 対象:東京、大阪、愛知に住み、300 人以上の企業に勤務する 30 代~50 代の男女正社員
③ 回収サンプル数:1055 人(男性 870 人、女性 185 人)
④ 調査時期:2017 年 9 月 21 日~23 日
⑤ 調査方法:インターネット調査(NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューシ
ョン(株)委託)

(2)調査の結果の概要(2017 年 12 月 7 日公表)

現在勤務している企業から、地方移住に係る支援(①その企業に勤め続けながら地方で生活するための支援、②地方企業への転職支援、③地方での起業支援)を得られると仮定した場合の地方移住の意向についてインターネット調査を実施しました。

▼詳しい調査結果は以下よりダウンロード

  • 企業支援による地方移住に関する調査
  • ●都市勤務者のうち、「地方移住に関心があり、既に具体的に検討している」割合は 6.2%にとどまるが、現在勤務している企業から地方移住に関する支援を得られるのであれば、「地方移住をしたい」又は「検討したい」という割合は 43.9%となり、企業の支援が得られるとしても「地方移住したいと思わない」という割合(42.4%)を上回る。

    ●都市勤務者のうち、現在勤務している企業から勤め続けながら地方で生活するための支援を得られるのであれば、「地方移住をしたい」又は「検討したい」割合は 36.0%。その際に望まれる支援は「希望する地方転勤の承諾」(43.7%)、「社内におけるリモートワーク制度の確立・充実」(36.8%)、「地方でリモートワークができるような ICT 環境の整備」(32.9%)。

    ●都市勤務者のうち、現在勤務している企業から地方の企業への転職の支援を得られるのであれば、「地方移住をしたい」又は「検討したい」割合は 30.8%。その際に望まれる支援は「転職先の斡旋」(59.7%)、「経済的な支援」(42.8%)、「転職の仲介をする会社の紹介」(36.9%)。

    ●都市勤務者のうち、現在勤務している企業から地方での起業の支援を得られるのであれば、「地方移住をしたい」又は「検討したい」割合は 27.4%。その際に望まれる支援は「起業資金の補助 」 ( 49.5%)、 「取引先の紹介 」 ( 35.3% )、 「起業資金の融資先の紹介 」(31.8%)。

    ●企業から支援を得られるのであれば「地方移住をしたい」又は「検討したい」という都市勤務者が、地方移住したいと思った理由は、「豊かな自然環境の下で暮らしたい」(50.3%)、「老後の移住を視野に入れて地方で暮らしたい」(47.9%)が多く、約半数は「定年を迎えたら」移住したいと思っており、約 6 割は移住した後「ずっと」地方で暮らしたいと考えている。

    【本調査についての照会先】
    大正大学地域構想研究所プロジェクトつなぐ事務局
    塚﨑裕子・中村正樹
    (電話) 03(5944)5482
    (ファックス)03(5934)3055

    2018.06.19